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若者を支援する気はありますか?

――若者を取り巻く労働問題に関する政党アンケート

 

 BABL は、2014年12月14日の衆議院選挙にあたり、各政党に対して、若者の労働問題に関する緊急アンケートを行うことを決めました。何度もの会議を重ねて文章をまとめ、各政党に送付しました。このページには、アンケートの依頼文と、アンケートの内容そのものを載せてあります。各政党からの回答が届き次第、集計と公表をしていきますので、ぜひご覧ください!そして、選挙の投票先を判断する材料として活用してください

 

【送付先政党一覧(略称)】

自民党・民主党・公明党・生活の党・共産党・社民党・みんなの党・維新の党・次世代の党・新党大地・幸福実現党

 

アンケート実施の経緯・概要はこちら

 

アンケートの回答公表ページはこちら

 

アンケートの質問項目は次の⑴〜⑺です。

 

BABLアンケートにご協力ありがとうございます。アンケートの一次締め切りは12月9日(火)となっております。以下のフォーマットを使ってご回答お願いします。なお、分量に応じてフォーマットを変更して頂いて構いません。


⑴【ブラック企業について】ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか?

 Q.1 ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか?
 ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む

 Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか?ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。

 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合、その理由は何ですか? また今後、若者の雇用に向けてどのような対策を取っていくとお考えですか?



⑵【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか?

 Q.1 過労死をなくすために、1日12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか? またその理由を具体的にお答えください。

 ①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ→Q.2に進む 
 ②「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」の導入をするべきではない。→Q.3に進む
 ③どちらでもない→Q.3に進む

 Q.2 Q.1で「①賛成」と答えた場合には、これをどのように進めていきますか?具体的にお答えください。

 Q.3 「総労働時間の上限」と「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか?
①ある→Q.4に進む ②ない→次の質問へ進む

 Q.4 Q.3で「①ある」とお答えの場合、その政策案の内容を、政権与党や他党との違いが分かるよう、具体的にお答えください。



⑶【ブラックバイトについて】学生アルバイトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題となっています。この問題にどのように取り組みますか? 以下の質問にお答えください。

 Q.1 ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか?
 ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む

 Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか?ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。

 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合にはその理由は何ですか。



【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。

⑷〈マタハラについて〉妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語・流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか? 以下の質問にお答えください。


 Q.1 マタハラを是正することに特化した政策案はありますか?
 ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む

 Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか?マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい

 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合、その理由は何ですか。また今後、女性の雇用についてどのような対策を取っていくとお考えですか?



⑸〈女性の貧困について〉いま、働く世代の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の7割を占めるのは女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきますか? 以下の質問にお答えください。

 Q.1 女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか?
 ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む

 Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか?女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。

 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合にはその理由は何ですか。また今後、女性の貧困についてどのような対策を取っていくとお考えですか?



【学費について】学費の高騰、仕送り額の減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えています。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない若者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか? 以下の質問にお答えください。

⑹〈高額な学費について〉日本の高等教育にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、政府は具体的な政策を立てておらず、歩みが遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか? 以下の質問にお答えください。


 Q.1 教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか? その理由も具体的にお答えください。
 ① 教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む
 ② 学費の現状を、問題とは思わない→次の質問〈奨学金について〉へ進む
 [現状とその理由:記述欄]

 Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか? 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。



⑺〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか? 以下の質問にお答えください。


 Q.1 教育の機会均等の観点から、公的機関から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか?
 ① 教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む
 ② 現状の奨学金制度を問題だとは思わない。
 [現状とその理由:記述欄]

 Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか? 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。


ご回答ありがとうございました!                                 BlackAgainstBlack(BABL)


 

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