派遣法改悪に反対する国会前抗議行動
派遣法の改悪が審議されており、これに反対する抗議行動を国会前にて行いました。この行動の詳細についてはこの記事の一番下に載せてあります。
追記
衆院解散にともない、派遣法の改悪は見送られた形になりました。問題は先送りとなっただけであり、安心してはいられません。今後も注視していきましょう。
告知ビラです。
国会前に集まり、抗議の声を上げました。
トラメガによるコール
参加者のプラカード
参加者の中には、まだできたばかりのBABLへの強い賛同を示してくれる人もいました。
１１/２３のデモの告知もプラカードとして配布しました。
11/8派遣法改悪への国会前抗議行動
私たちは労働者派遣法(以下、派遣法)の改悪に反対します
労働者派遣法改定案が衆議院で審議入りしました。同法案は、企業の派遣労働者の受け入れ期限を実質的に撤廃し、派遣は「臨時的かつ一時的」という原則を覆す内容になっています。
派遣労働者は、人材派遣会社と雇用契約を結び、その会社に紹介された派遣先の会社で働くことになっています。現行の派遣法は、企業が派遣労働者を受け入れ る期間を、専門的だとされる26業務を除いて、最長3年に制限しています。さらに、企業は同じ派遣労働者を3年受け入れると、新たな派遣労働者を受け入れ るには約3ヶ月待つ必要があります。
改定案では、こうした業務ごとの受け入れ期間の区別を撤廃し、全業務において、派遣会社と派遣労働 者との契約期間に基づいて派遣の形態を2つに区別することになっています。1つは派遣先会社の受け入れ期間が定まっている有期雇用派遣です。この形態で は、派遣労働者が同じ派遣先で働くことができる期間を最長3年としています。そして、企業側はその3年が経過した時点で派遣労働者を入れ替えれば、引き続 きその業務において派遣を使用することができます。もう1つは、派遣労働者が同じ派遣先で定年まで無制限に派遣として働くことができる無期雇用派遣です。
さて、現在、派遣には、派遣先で仕事が無くなる、あるいは出産・育児や親の介護などの理由で派遣会社から解雇される問題があります。また、企業は派遣を人件費削減のための安い労働力として利用している面もあり、正社員化の保障はありません。
こうした問題を解決しないまま派遣法を改定すると、無期雇用派遣では、派遣労働者は働き方が派遣に固定され、この問題にずっと曝され続けることになりま す。有期派遣雇用の場合も、企業が業務を正社員から安価な派遣に切り替え、固定化する恐れがあります。その結果、低賃金で身分が不安定な派遣が今よりも増 えると考えられます。
確かに改定案は、派遣会社に対して雇用の安定策を義務付けています。派遣会社は派遣労働者に計画的な教育訓練を 行ったり、同じ職場で働いた派遣労働者を直接雇用するように派遣先会社に依頼したりすることになっています。しかし、教育訓練の中身は不透明ですし、派遣 労働者の社員への登用はあくまで「依頼」であり、登用するかどうかは派遣先会社に拠ります。さらに、中小企業や零細企業が多い派遣会社すべてが実行できる か分かりません。
私たちは、低賃金で身分が不安定な派遣を固定化し、増加させる内容を抜本的に見直し、改定案の中にも見られる派遣の待遇の改善の流れをより強化することを求めます。