【回答結果1】次世代の党

アンケートを最も早く回答してくれたのは次世代の党でした！迅速な対応ありがとうございます！アンケートへの回答は以下の通りです。選挙の投票の参考にしてみては。疑問がある場合には、政策調査室の番号に問い合わせるのもありですね！

【アンケート回答・次世代の党】

BlackAgainstBlack御中　　　平成26年12月8日　次世代の党　

政策調査室　03-3595-6711

アンケート回答の件

【ブラック企業について】ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか？

Q.1 ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか？ 　①ある→Q.2に進む　②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む　③ない→Q.3に進む

Ａ．１　②

Q.2　Q.1で「①ある」「②他の政 策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるよ うにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。

次世代の党は、労働政策として、同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、そして、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場の形成を掲げています。政府は、労働者派遣法の改正で対応しようと考えているようですが、次世代の党は、小手先の改正では現状を変えられないと考えており、より強力な法律である労働基準法の改正案を、１１月に国会に提出しました。労働基準法は強行法規であり、企業に対する強制力が強い法律です。しかも、正規労働者を前提とした法律であるため改正案を作りました。

⑵【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？

Q.1　過労死をなくすために、1日 12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する 「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか？ またその理由を具体的にお答えください。 　①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ→Q.2に進む　 　②「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」の導入をするべきではない。→Q.3に進む 　③どちらでもない→Q.3に進む

Ａ．１　③

Q.3　「総労働時間の上限」と「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか？

　過労死は、自分の裁量で休暇・休息を取ることが出来ない状態が長く続くことによって起こるのではないでしょうか。つまり、労働者が雇用者よりも弱い立場にあることの問題です。したがって、一日の労働時間、一週間の労働時間の上限を決めただけで解決できないと思います。各労働者の勤務状態を把握することを企業の義務に課すことを徹底（罰則あり）しなければ対策にはならないと思います。

⑶【ブラックバイトについて】学生アルバ イトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題と なっています。この問題にどのように取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。

Q.1　ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ 　①ある→Q.2に進む　②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む　③ない→Q.3に進む

Ａ．１　③

Q.3　Q.1で「③ない」と答えた場合にはその理由は何ですか。

外国人には返さなくてよい給付型奨学金を、貯金を残せるくらいに与えておいて、日本人には民間の給付型奨学金の制度しかないことは問題です。アルバイトをしないと大学に行けない状況を変えるべきです。大学生が勉学に専念することが出来なければ、未来を築くことはできません。次世代の党は、次世代を作る人づくりを進めていきます。

【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。

⑷〈マタハラについて〉妊娠・出産をする 女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語・流行語大賞のトップテンにもランクインし ました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。

Q.1 マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？ 　①ある→Q.2に進む　②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む　③ない→Q.3に進む

Ａ．１　②

Q.2　Q.1で「①ある」「②他の政 策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるよ うにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい

　次世代の党では、「家庭における子育て及び介護の支援の推進に関する法律案」を準備しています。

　産休や育児休暇を取った後、職場に復帰すると職場環境が変わり、まるで浦島太郎になってしまうことへの対策です。育児休暇の代わりに、在宅勤務が選べるようにすることを提案しています。ＩＴが発達しているのですから、利用すればよいわけであり、在宅勤務であれば収入も得られます。しかも、職場復帰したらすぐにも第一線に戻ることが出来ます。子育てと仕事を両立させたい女性への強い支援です。

　何もこの制度は女性だけが利用するのではなく、男性も育児休暇を取りやすい環境にもなります。また、介護にも利用できる。選択肢を持たせることが大切で、子育てに徹したい人は、育児休暇を選べばよいわけです。

⑸〈女性の貧困について〉いま、働く世代の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生 活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の7割を占めるのは女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきます か？ 以下の質問にお答えください。

Q.1 女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ 　①ある→Q.2に進む　②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む　③ない→Q.3に進む

Ａ．１　①

Q.2　Q.1で「①ある」「②他の政 策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかる ようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。

　非正規労働者の待遇向上は、労働基準法の一部を改正し、正規労働者を前提とした法制度を改めるべきであると考えています。党内では、配偶者控除の引き上げや、全面見直し（例えば、移転的基礎控除、家族控除）などの検討に入っていますが、八月に出来たばかりの政党であるため結論に至っておりません。しかし、現状ではパートタイムなど非正規労働者に対し、税制上問題があるという認識を持っています。次世代をつくるために、子育て支援を進めたいと考えています。

【学費について】学費の高騰、仕送り額の 減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えてい ます。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない若者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか？ 以下の質問にお答えください。

⑹〈高額な学費について〉日本の高等教育 にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、政府は具体的な政策を立てておらず、歩み が遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。

Q.1　教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか？ その理由も具体的にお答えください。 　① 教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む 　② 学費の現状を、問題とは思わない→次の質問〈奨学金について〉へ進む

Ａ．１　①

Q.2　Q.1で「①教育の機会均等の 観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？　具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分 かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。

　かつて教育は貧困を解決する手段でした。勉強すれば高収入が得られることは、勉学に対する強いインセンティブでした。しかし、今は教育に掛かる費用が高いために貧しい人が高等教育を受けられない社会になりました。高い教育費は少子化の大きな原因でもあります。改善が必要であると考えています。

　日本の財政は、旧式の現金主義・単式簿記です。企業では発生主義・複式簿記が使われ、また、先進国では複式簿記が使われています。日本はいわゆる大福帳方式で、費用、資産、投資を分けて管理しておらず、期首と期末の残高が分からない会計です。次世代の党は、こういう古い制度を変えた上で、本当に要らない費用を削減して歳出を減らすことを主張しています。教育への財源はその上で捻出すればよいと考えています。

⑺〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？ 以下の質問にお答えください。

Q.1　教育の機会均等の観点から、公的機関から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？ 　① 教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む 　② 現状の奨学金制度を問題だとは思わない。

Ａ．１　①

Q.2　Q.1で「①教育の機会均等の 観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？　具体的な政策案を、政権与党や他党との違 いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。

　給付型奨学金は拡充すべきであると考えています。延滞金の利率は、ようやく年率５％に下がりましたが、さらに下げる必要はあります。教育への投資を拡大しなければ、日本の未来は作れません。次世代の日本を作るために奨学金は拡充すべきであると考えています。また、奨学金のランクは維持すべきで、給付型／無利子／有利子奨学金の認定基準を明らかにし、勉学の成果を出せば、上のランクに進めるようなインセンティブを付けるべきであると考えます。給付型奨学金をもらっている学生は優秀であるというしくみは必要です。

　費用は、財政を発生主義・複式簿記に変え、本当に要らない費用を削減するところから捻出することを主張しています。

ご回答ありがとうございました！

その他の政策等は以下より。

次世代の党HPはこちら

#questionnaire