【回答結果2】民主党

二番目に回答が返ってきたのは民主党！民主党はFAXで回答が返ってきたので、さしあたり画像をこちらで共有します。細かく項目毎に分けて回答してくれているようですね。

一枚目（ブラック企業について　画像が小さい場合はこちら）

（１）ブラック企業についてlブラック企業による着宥の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか？ Q｡1ブラック企業を是正することに特化した提案はありますか？ ①ある　　（他の政策と重なるものが多い。） Q2　Q,1で「①ある」「（2）他の政策と重複した形で設けている』と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？　ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 ○ブラック企業問題に象徴されるように、長時間労働など労働者の雇用環境は悪化しており、特に過重労働の結果生じている過労死が大きな社会問題となっています。過労死は本人及び家族・遺族のみならず社会にとっても大きな損失であり、過労死防止対策を総合的に推進する必要があります。 ○労働者を使い捨てにし、解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社貝を解雇しやすくする見かけ正社員づくり「残業代ゼロ制度（ホワイトカラーエグゼンプション）」、「労働者派遣法の緩和」などi今の政府がめざす労働規制綾和を認めず、雇用の安定を図ります。 ○雇用のあるべき姿を確立します。公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り。世帯の可処分所得の向上をめざします。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組みます。 Ｏ「同一労働同一賃金推進法」を制定します。正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇。能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。また、正社員への転換を推進し、正規雇用の拡大を図ります。 ○最低賃金を早期に全国最低800円、全国平均1,000円に引き上げることをめざします。引上げに際して中小企業への支援を行います。 ○雇用に関わる政策については、政府。労働者代表、使用者代表が協議して決定することを徹底します。 ◯中核的労働基準に関するILO条約の批准を目指します。 上限規制による労働時間の短縮や年次有給期間の完全取得に向けて法改正を行います。あわせて、十分な休息を確保できるよう、勅務と勤務の間のインターバルのあり方について検討します。 ○過労死ゼロをめざし。民主党が提唱して成立させた過労死等防止対策推進法に基づいた施策を着実に推進します。 ○働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保します。病気で休業。休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策を進めます。’ ○男女雇用機会均峰法を「男女雇用平等法」とするとともに、r男女労働者の仕事と生活の調和をはかる」ことをめざします。 ○パート労働者の更なる均等待遇を確保していきます。 ○若者の就労支援を拡充し。未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に。学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進します。 ○誰もが働ける社会をつくります。障がい者雇用を広げ。また高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります。 ◯雇用を守るため、雇用調整助成金を維持します。

二枚目（過労死について　画像が小さい場合はこちら）

（2）【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実熊を岡査一研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？ Ｑ.1　過労死をなくすために、1日12時間以上。就に５５時間以上の労働を禁止する総労働時間の上限』を定めること、一目のうち最低11時間の連統した休息をとらせることを義務化する「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう思われますか？ ①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ。 Q2　Q1で「①賛成」と答えた場合には、これをどのように進めていきますか？具体的にお答えください。 ○上限規制による労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得に向けて法改正を行います。 あわせて、十分な休息を確保できるよう、勤務と勤務の間のインターバルのあり方について検討します。 Q.3、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか？ ①ある Q｡4 Q.3で『①ある』とお答えの場合、その政策案の内容を、政権与党や他党との違いが分かるよう、具体的にお答えください。 Ｏ「過労死ゼロをめざし、民主党が提唱して成立させた過労死等防止対策推進法に基づいた施策を着実に推進します」「同一労働同一賃金推進法を制定します」「正規・非正規を圜わず。すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。また、正社員への転換を推進し、正規雇用の拡大を図ります」を中心に、①のＱ２で回答した政策を推進していきます。

三枚目（ブラックバイトについて　画像が小さい場合はこちら）

（３）【ブラックバイトについて】学生アルバイトの職場における基幹化が進み、低賃金でありでも過重な責任を負わせ、半生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題となっています。この問題にどのように取り組みますか？以下の質問にお答えください。 Q.1　ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある Q.2　Q1で「（1）ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答えください。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 Ｏ「若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます．若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に．学校における職業教育やカウンセラ一による進路指導．ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し．若年者雇用を促進します」「同一労働同一賃金推進法を制定します」「パート労働者の更なる均等待遇を確保していきます」を中心に（１）のＱ２で回答した政策を推進していきます．

四枚目（女性の活躍・マタハラ問題について　画像が小さい場合はこちら）

【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。 （４）（マタハラについて〉妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」が問題になり、今年の新語・流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？以下の質問にお答えください。． Ｑ,１ マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？

①ある（他の政策と重なるものが多い） Q.2 Ｑ,1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい．また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 ◯妊婦健診費用、出産費用、育児休業給付、保育・幼児教育費用、就学関係費用（小中学校の給食費、学用品費、修学旅行代などを含む）、一定所得以下世帯の高等教育（大学、専修学校など）費用など、子どもの成長にあわせて必要となる各費用について、一層の助成や給付拡大を行います。 ○あわせて、男女ともに、子育てが働き続けること。学び続けることの障害と決してならないよう、育児休業の権利化、非正規雇用者の育休取得と不利益取り扱いの禁止、子どもの送迎・家事などが容易となるような短時間勤務制度の導入と不利益取り扱い禁止、「バパクォータ制」導入を含む男性の育児休業取得率向上のための施策展開（イクメン支援）の促進、学童保育の質の確保。保育ママの活用拡大、妊娠・出産などで高校への進学や卒業をあきらめざるを得なかった女性の高等学校卒業程度認定の取得支援など、家庭の様々な事情に沿った施策を徹底的に展開します。

五枚目（女性の活躍・女性の貧困について　画像が小さい場合はこちら）

〈女性の貧困〉についていま、働く世代の単身女性の三分の一が。年収114万円未満で生活している貧困状熊にあります。また、総務省の調査によると、非正規肩用の７割を占めるのは女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？以下の質問にお答えください． Q.1女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ ①ある ○男女雇用機会均等法を「男女履用平等法」とするとともに、「男女労働者の仕事と生活の調和をはかる」ことをめざします。 ○パート労働者の更なる均等待遇を確保していきます。 ｏ「同一労働同一賃金推進法」を制定します。正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し。雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。また。正社員への転換を推進し、正規雇用の拡大を図ります。 ○最低賃金を早期に全国最低800円、全国平均1.000円に引き上げることをめざします。 引上げに際して中小企業への支援を行います。 ○生活保護基準引下げについては、生活保護世帯のみならず、多くの低所得者が負担増となることが懸念されるため。その影響や実態把握を行い、勤労者世帯がさらなる生活苦に陥らないよう見直しを求めます。 ◯子どもの貧困を解消します。今の政府は過去最大幅の生活保護基準の引き下げを行いました。さらに、それに連動して個人住民税の非課税基準が引下げられれば、子どもの貧が懸念されます。そのため、民主党が提唱して成立した子どもの貧困対策法に基づき、社会保障や学習支援、保護者の就労支援、高校生や大学生の奨学金などを充実させ、子どもの貧困を解消し、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります． ○経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対し、生活支援を拡充するため、求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体のさまざまな相談機能の縦割りの解消、ＮＰＯ等との連携により、社会復帰、早期就労や住居確保、学習支援など、自立支援を充実させます． ○様々な理由から．人生のスタート時点から他者と同様の環境を得られない、望んでも勉強する機会を得られないなど、困難な環境に育つ子どもたちも、十分に機会を得て、その能力を発揮し、豊かな人生を送れるように、税制．手当、子育て支援、就学支援などを通じて社会全体で支援する体制を速やかに構築します． ○具体的には、児童相談所の職員の増員や専門性の一層の強化などの体制整備、乳児院・児童養護施設などの児童福祉施設の居住環境の向上、職貫の増員、待遇改善など社会的養護環境の抜本的見直し、児童養護施設退所後の自立援助ホームの充実及び財政支援などを進めます． ○また．特別養子縁組制度の普及一啓発を進めるとともに、産科医、小児科医．児童相談所．乳児院、民間あっせん団体協力の下、特別養子緑組のあっせん方法（養親の年齢、親子分離の方法など）に関するガイドラインの整備及び民間あっせん団体に対する財政支援を進めるとともに．育児休業取得．社会保険加入など子育てに係る制度環塊における養子の取扱いに係る差別撤廃を行います。

六枚目（高額な学費について　画像が小さい場合はこちら）

【学費について】学費の高騰、仕送り額の減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えています。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない着者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか？以下の質問にお答えください Q.1 教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる状状をどのように考えますか？その理由も具体的にお答えくだきい。 ①教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ Q｡2 Q.1で「教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？　具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合は。どのよ引こ取り組んでいるのかを具体的にお答えください。 （高等教育についての質問ですが、前段階の高校に行くことも重要なので）家庭の状況にかかわらず。すべての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込める環境を維持するため、民主党政権で導入した高校無償化制度を継続します。高校の無償化は国際的な常識であり、ほとんどの先進国では所得にかかわらず授業料を徴収していません。自公政権が進めた所得制限の導入は、制度の理念を大きく後退させるものであり、所得制限のない高校無償化制度をめざします。 ○その上で、大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に則り、大学や高等専門学校などの高等教育の無償化について検討を進めます。

七枚目（奨学金について　画像が小さい場合はこちら）

（7）〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ロ－ンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？以下の質間にお答えください。 Q.1教育の機会均等の観点から、公的機関から給与型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？

①教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に取り組むべきだ。 Q｡2 Q,1で『(i)教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けで取り組むべきだJとお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？　具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。 また政権与党の場合、どのように取り組んでいるが具体的にお答えください。 民主党政権時には、無利子奨学金の新規貨与人員を2万人以上増員し、無利子奨学金の与人員を大幅に拡大しました。意欲や能力のある学生等が、経済的理由により就学を断念するようなことがないようにするため、今後とも、予算確保を進めるべきだと考えています。 ○無利子奨学金の貸与人員拡大により、私立公立間格差の解消に努めるべきだと考えます。 ○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充するとともに、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に則り。大学や高等専門学校などの高等教育の無償化について検討を進めていきたいと考えています。

ご回答ありがとうございました！

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