【回答結果3】自民党

アンケート回答の三番目は自民党！電話対応をしたときに「返すかどうかわからないよ」といわれたので、心配していましたが、返答が返ってきて一安心です。こちらもFAX画像にてご覧下さい。

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●回答一枚目（⑴ブラック企業について　画像が小さい場合はこちら）

質問(1) ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなく していたために具体的にどのような対策をしていきますか？ 　Q.1:ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか？ 【回答】①ある 　Q.2: Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的 にどのような政策ですか？ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはど こかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んで いるかをお答え下さい。 【回答】

　若者の「使い捨て亅が疑われる企業等については、社会的に大きな問題であると考えています。このため、厚生労働省が平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、5, 111事業場に対し、重点的な監督を実施しました。その結果、約82％にあたる4, 189事業場で、労働基準関係法令違反が認められたため。是正に向けた指導を行っています。 　また、平成26年11月を「過重労働解消キャンペーン」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業や、長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場などへの重点監督を実施 ・常設のフリーダイヤル電話相談「労働条件相談ほっとライン」の設置による夜間や休日における相談体制の強化 ・大学等でのセミナー実施による法令等の情報発信一労働基準法等の基礎知識・相談窓口をまとめたポータルサイト「確かめよう労働条件」の開設 などの施策を行っています。 若者を始め、働く人が活躍しやすい環境を整えるため、引き続き、力を入れて取り組んでまいります。

●回答2枚目（⑵ブラックバイトについて　画像が小さい場合はこちら）

質問（2） 今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？ 　Ｑ,１：過労死をなくすために、１日12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか？またその理由を具体的にお答えください。 【回答】③どちらでもない

Ｑ,３：「総労働時間の上限」と「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか？ 【回答】①ある Q.4: Q.3で「①ある」とお答えの場合、その政策案の内容を、政権与党や他党との違いが分かるよう、具体的にお答えください 【回答】

　本年９月に、「働き過ぎ」を防止するため、厚生労働省に大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」を設置し、企業への監督指導、時間外労働削減等に向けた業界のリーディングカンパニー経営陣への働きかけ、年次有給休暇の取得促進等に取り組んでいます。過労死等防止対策推進法に基づく過労死等の防止のための対策としては、①調査研究等、②啓発、③相談体制の整備等、④民間団体の活動に対する支援の四つが規定されています。また、本法律上、政府において、これらの対策を効果的に推進するために大綱を定めることとされており、大綱を定める際には。その案について過労死等防止対策推進協議会の意見を聴くこととされています。 　厚生労働省は、本法律に基づく対策の具体的な内容や方向性について、同協議会の意見を聴きながら、大綱の作成過程で検討していくこととしています。

●回答３枚目（⑶過労死について・⑷マタハラについて　画像が小さい場合はこちら）

質問(3) 学生アルバイトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう｢ブラックバイト｣が問題となっています。この問題にどのように取り組みますか？以下の質問にお答えください。

　Q.1:ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ 【回答】②他の政策と重複した形で設けている 　Q.2: Q｡1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 【回答】

　厚生労働省では、学生のアルバイトの問題も含め、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組の強化として、重点監督の実施や、相談体制・情報発信の強化に取り組んでいます。特に、上記取組の中で、アルバイトを行う者を含め大学生等に対しては、委託事業によるセミナーを実施し、労働基準関係法令に関する基本的な知識の周知啓発を行うとともに、大学等の要請に応じ、都道府県労働局職員を講師として派遣し、労働法制に関するセミナーや講義等を実施するほか、アルバイトによる労働トラブル発生時等の相談先の周知等を行っています。

●回答4枚目（⑷マタハラについて・⑸女性の貧困について　画像が小さい場合はこちら）

質問(4) 妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語･流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？以下の質問にお答えください。 Q.1　マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？ 【回答】①ある 　Q.2: Q.1で「①ある」「②他の政策と重視した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か。そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 【回答】　

　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは、働こうとする女性の尊厳を傷つけ、女性の活躍を妨げるものであり、決して許されるものでありません。厚生労働省は、男女雇用機会均等法における妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止規定等について、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図るとともに、事業主に対する男女雇用機会均等法に基づく是正指導等にしっかりと取り組んでいます。また、こうした不利益取扱いの背景となりやすい職場の性別役割分担意識の見直しが進むような職場風土改革に関する企業等の取組を促す仕組みを構築していきます。

●回答5枚目（⑸女性の貧困について・⑹高騰する学費について　画像が小さい場合はこちら）

質問(5) 　いま、働く世代の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の７割を占めるの女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？以下の問題にお答えください。

　Q.1女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ 【回答】②他の政策と重複した形で設けている 　Q.2: Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 【回答】　

　母子家庭や父子家庭の経済的な自立を促進するためには、就業支援が重要です。このため、母子家庭や父子家庭の親を対象に、看護師や保育士など就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、養成機関において２年以上修学する場合には、高等職業訓練促進給付金の給付を行うこととしています。併せて、知識技能を習得する期間中においては、母子父子寡婦福祉資金の貸付による支援も実施しています。また、正社員化に向けた支援については、ハローワークによる正社員就職の実現、キャリアアップ助成金等の活用による正社員転換等に取り組む事業主への支援などの取組が重要であり、これらの施策をまとめた「正社員実現加速プロジェクト」を推進していくこととしています。

●回答6枚目（⑹高騰する学費について・⑺奨学金について　画像が小さい場合はこちら）

質問(6) 　日本の高等教育にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、政府は具体的な政策を立てておらず。歩みが遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか？以下の質問にお答えください。

　Q.1教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか？その理由も具体的にお答えください。 【回答】①学費の軽減には取り組むべきだと考え自民党の総合政策集「Ｊ－ファイル2014」にも掲げていますが、無償化については今後慎重な検討が必要だと思います。 Q.2: Q.1で「①教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ｣とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。 【回答】

　かなり財源（試算は困難）の確保や高卒で働く方との公平性の観点から国民の理解が得られるか、という問題があると思います．また．特に私学の場合、私学の建学の精神を尊重する観点（憲法上の問題も生じる可能性もあります）から、公的助成による無償化には慎重な検討が必要だと考えます．

質問(7) 日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げたなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？以下の質問にお答えください。　　　

　Q.1教育の機会均等の観点から、公的機開から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？ 【回答】①給付型奨学金の創設を検討していきたいと考えています。 ②現状においては、家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供･若者・社会人が質の高い教育を受ける機会が完全に確保されていないと認識しています。そのためにも、給付型奨学金の創設は必要ではないかと考えています。

Q.2: Q.1で『①教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。』とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？具体的な政策案を、政権与党との違いがわかるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。 【回答】　

　党内で議論を重ね。結論を得た上で必要な予算の確保に努めていきます。

ご回答ありがとうございました！

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