【回答結果4】共産党
- antiblack1123
- 2014年12月9日
- 読了時間: 15分
政策緊急アンケートの四番目の回答政党は共産党！11月23日のデモの日に新宿アルタ前でBABLの横で演説していましたね。回答はFAX及びメールの両方で返してくれました。どちらも掲載したいと思います。他の政党と比べると分量は圧倒的に多いですね。（現在、諸事情により画像は一時的に差し控えています）
⑴【ブラック企業について】ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか？ Q.1 ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか？
①ある Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。
ブラック企業規制法案を、２０１３年１０月に、国会に提出しました。
ブラック企業規制法案は、①長時間労働の是正、②労働条件などの情報公開、③パワハラ防止の３本柱から構成されています。①長時間労働の是正については、労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにすること、残業時間の上限を年間３６０時間に法定すること、次の出勤までに最低１１時間の連続休息時間（勤務間インターバル）を保障すること、「サービス残業が発覚したら」残業代を２倍にすることなどを定めています。②労働条件などの情報公開については、採用数と離職数を企業が公表すること（多数の離職者を生んでいることがブラック企業の特徴です）、賃金の内訳を明記させ、「固定残業代」のような誇大宣伝や虚偽記載をやめさせること、さらには、求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度をつくることなどを定めています。③パワハラ防止にかかわっては、パワハラをおこなった企業に厚生労働省が是正指導と是正勧告をおこなうこと、勧告にしたがわない場合は企業名を公表すること、パワハラの是正を訴え
た労働者への不利益とりあつかいを禁止することを定めています。
※ブラック企業についての政策は下記のアドレスを参照ください。
⑵【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？
Q.1 過労死をなくすために、1日12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか？ またその理由を具体的にお答えください。
①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ→Q.2に進む Q.2 Q.1で「①賛成」と答えた場合には、これをどのように進めていきますか？具体的にお答えください。
労働時間の上限規制と勤務間インターバルは、連合と全労連というナショナルセンターの違いをこえてわが国の労働組合に共通する要求になっています。こうした労働組合やＮＧＯとも共同して、社会的世論を高めながら、超党派で法改正する必要があると考えます。日本共産党はすでに、ブラック企業規制法案やサービス残業根絶法案を立案して、具体的な労働時間規制を提起しています。
Q.3 「総労働時間の上限」と「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか？ ①ある→Q.4に進む
Q.4 Q.3で「①ある」とお答えの場合、その政策案の内容を、政権与党や他党との違いが分かるよう、具体的にお答えください。
ひとつは、年次有給休暇を増やすことです。日本共産党は、年次有給休暇を最低２０日（現行では１０日）とし、一定日数の連続取得と完全消化を保障すること、傷病や家族の看護の心配によって年休を残さないよう、有給の傷病・看護休暇を創設することも提案しています。
もうひとつは、厚生労働省の過労死基準（月８０時間以上の残業）をこえるような残業時間を可能にする三六協定の「特別条項」を廃止すること、残業割増率を現行２５％増から５０％増に、深夜・休日は１００％増に引き上げることを提案しています。
さらに、将来的には、労働基準法を抜本的に改正して、拘束８時間労働制とし、残業時間を1日２時間、月２０時間、年１２０時間に制限することを提案しています。
※過労死についての政策は下記のアドレスを参照ください。
⑶【ブラックバイトについて】学生アルバイトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題となっています。この問題にどのように取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。
Q.1 ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ ある→Q.2に進む
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 ブラックバイトの問題点は、学生にブラック企業のような違法・無法な働かせ方を強い、「ゼミ合宿の日程が決められない」「頻繁にバイト先から連絡が入り、授業に集中できない」「学業とバイトが両立できないので留年・退学した」など、学生生活と大学教育を深刻におびやかしていることです。
事態が深刻化した背景には、①非正規雇用を拡大させる労働政策が自民・公明政権によって進められてきた結果、かつては正社員が行っていた基幹的業務やノルマ遂行を、学生バイトをはじめ非正規が肩代わりさせられる流れが広がったこと②国民所得が減って学生への仕送りが減り、卒業後に多額の借金となる奨学金にも安心して頼れないもと、バイト収入への学生の依存度が強まっていること―があります。
根本的な解決のためには、学費負担の軽減、安心して借りられる奨学金への改革、ブラックな働かせ方の一掃、人間らしく働けるルールの確立など、政治が役割を発揮することが求められています。
同時に、「シフトを一方的に押し付ける」「代わりを見つけるまで辞めるなと言われる」などの違法・無法がまかりとおっている現状は一刻も放置できません。日本共産党は、大学ぐるみ、地域ぐるみで、相談窓口を設置する、ワークルールを学ぶ機会をつくるなどの対策をとるべきだと考え、国会・地方議会などで提案してきました。
党として、上記の見解をまとめた政策アピールを今年の６月２日に発表するとともに、「学生バイトの基礎知識―労働法を賢く使って学生生活をまもろう！」と呼びかけたカラーリーフをつくり、全国の街頭や大学などで配布するとりくみを行いました。「バイト先で共産党の提言を話題にしたら、翌日１時間目に授業がある日は早く仕事をあがれるようになった」（居酒屋）など、実際の待遇改善につながった例も生まれ、喜ばれています。
学生のみなさんの運動や日本共産党の提起を受け、文部科学省が１１月２５日、大学や行政関係者あてに「労働法制の普及等に関する取組について」という事務連絡を出しました。この文書では、「学生等が労働関係法令に違反した状態でアルバイトに従事させられるような事態が生じることを防ぐため、…各都道府県労働局において、学生等からの労働トラブルに係る相談を受け付ける準備があることや…厚生労働省のホームページに掲載されている（「知って役立つ労働法」）ハンドブックの活用において、…学生等に広く周知いただく（ようお願いします）」とブラックバイト問題が明記されており、貴重な前進と考えています。
「ブラックバイトをなくそう」という声と運動が、政治を確実に動かし始めています。引き続きご一緒に運動を広げていきましょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
アピール「ブラックバイトから学生生活を守ろう」
リーフレット「ブラックバイトにレッドカードを！」
⑷【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。
〈マタハラについて〉妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語・流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。
Q.1 マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい
１０月２１日に「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します」（http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/10/post-599.html）の政策を発表しましたが、その中で、「妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を根絶する」という政策を掲げています。
政権がやる気になれば、すぐに実行でき、効果も期待できる相談窓口の増設や企業への指導の徹底とともに、罰則の強化などの法律の改正も提起しています。以下、政策本文を掲げます。
「妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を根絶する」「妊娠・出産した女性が「戦力外」だとして配置転換されたり、「戻ってくる場所はない」などと公然と退職強要される事態が横行しています。こうした問題で、昨年１年間に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた労働者からの相談は２０９０件、前年から１５％も増えています。女性労働者の妊娠・出産にかかわる母性健康管理が不適切とされた是正指導件数は年間４１００件を超えています。
労働基準法や男女雇用機会均等法は妊娠・出産による解雇や不利益扱いを禁止しています。妊娠中や出産前後の女性が泣き寝入りすることなく、すぐに相談でき迅速な解決ができる相談窓口を行政の責任で増設します。雇用均等室の体制の拡充、企業への指導を徹底し、違反した企業名の公表、罰則を強化します。」
⑸〈女性の貧困について〉いま、働く世代の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の7割を占めるのは女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。
Q.1 女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ ①ある
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。
１０月２１日に「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します」（http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/10/post-599.html）の政策を発表しています。女性の経済的自立の問題を解決していくためには、働く女性がおかれている差別と格差を是正し、労働条件や職場環境の改善が必要です。歴代自公政権は、この問題を放置し、あるいは、労働派遣法の相次ぐ改悪など、差別と格差を助長する政策さえとってきました。私たちは、それに対して、１０月２１日に発表した政策で、総合的な改善のための政策パッケージを提案しています。
①「働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する」ための政策パッケージ、――「「間接差別」を全面的に禁止する」、「パートなど非正規労働者と正社員との均等待遇をすすめる」「「女性の活躍」に逆行する労働法制の改悪は中止する」など
②「子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる」ための政策パッケージ、――「妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を根絶する」、「国と自治体の責任で、認可保育所と学童保育施設を保障する」、「労働者への残業規制、長時間労働を是正する」など、
③「深刻な女性の貧困問題の解決をはかる」政策パッケージ――「シングルマザーへの経済的支援を拡充します」「年金制度の改善を行う」など。さらに、
⑤「女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する」政策、
⑥「日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす」政策、
⑦「あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する」政策も掲げています。
【学費について】学費の高騰、仕送り額の減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えています。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない若者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか？ 以下の質問にお答えください。
⑹〈高額な学費について〉日本の高等教育にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、政府は具体的な政策を立てておらず、歩みが遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか？ その理由も具体的にお答えください。
① 教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。
大学の学費は上がり続け、初年度納入金は、国立で８３万円、私立は文系約１１５万円、理系約１５０万円にもなっています。高校と大学に通えば、就学費用に１千万円もかかるといわれています。私立大学入学時の経済的負担を「重い」と答えている家庭は９割にのぼります。 経済的理由で進学をあきらめる若者が増え、経済的理由で退学に追い込まれる学生も１万人近くにのぼります。
欧州では、「誰もがお金の心配なく学べるように」と学費を徴収するどころか、生活費まで支えています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中１７カ国は大学授業料を無償化し、給付制奨学金導入は３２カ国に広がっています。日本も、国際人権Ａ規約１３条２項（ｃ）―高校・大学の段階的無償化条項に沿って、無償化にむけた学費負担軽減の一歩を踏み出すべきです。
Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。
「日本の学費は世界一高いうえに奨学金はまるでサラ金だ」。世論と運動が広がり、日本共産党も国会で追及し、政府は一昨年９月、高等教育の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権Ａ規約１３条２項（ｃ）をようやく受け入れました。文科相は、教育予算を国内総生産（ＧＤＰ）比でＯＥＣＤ加盟国の平均並みに増やせば、大学までほぼ無償化できると国会で答弁しています。ところが、歴代政権は、国立大学への運営費交付金を１０年で１３００億円も削減し、私立大学への経常費に対する助成の割合を、１９８０年の２９・５％から１０・４％に減らしています。世界への無償化の公約を守り、大学予算を増やし、学費を引き下げるべきです。
具体的には、国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。
さらに、奨学金の無利子化、返済方法の改善、給付制の創設と授業料減免の拡充を提起しています。詳しくは、２０１４年衆議院選挙各分野政策「３３、大学改革・科学・技術」http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-639.htmlをご覧ください。
⑺〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？ 以下の質問にお答えください。
Q.1 教育の機会均等の観点から、公的機関から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？
① 教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。
親からの仕送りが減少するなか、大学の学費は上がり続け、初年度納入金は、国立で８３万円、私立は文系約１１５万円、理系約１５０万円にもなっています。大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない若者が増え続けています。政府は、この奨学金への期待の高まりに、まともに応えず、もっぱら有利子奨学金の拡大という“奨学金の教育ローン化”で対応してきました。１９８４年に「無利子奨学金の補完措置」として導入された有利子奨学金は、当初、貸与額の５％だったものが２０１４年には７５％と、「補完」どころか「主流」になってしまいました。こうした中で、「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという事態さえが起きています。日本共産党は、奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい奨学金制度に改革していくべきだと考えています。具体的には、10月７日に「学生が安心して使える奨学金に ――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」
（http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/10/post-597.html）という政策を発表しています。
〈奨学金について 続き〉
Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。
私たちは、10月７日に発表した「学生が安心して使える奨学金に ――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」（http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/10/post-597.html）という政策のなかで、「給付奨学金をただちに創設する」という以下の提案を行っています。
「先進国（経済協力開発機構〔ＯＥＣＤ〕加盟国）で、大学の学費があり、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。アメリカでは、最高で年間約６０万円、平均約４０万円の給付奨学金（連邦ぺル給付奨学金）を全学生の３分の１以上が受給しています。
ところが日本では、世界でも異常な高学費でありながら、給付奨学金制度の導入が「先送り」され続けています。２０１２年度予算編成の過程では、文部科学省が給付奨学金制度の導入予算１４６億円を概算要求に盛り込みましたが、政府予算案ではカットされました。自民党も先の総選挙で「大学における給付型奨学金の創設にとりくみます」という公約をかかげていますが実行していません。文部科学省の「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」でも「給付型支援を充実していくことは、我が国の高等教育における重要な課題」としながら「将来的な検討」課題にしています。
文部科学省の調査でも、「経済的理由」で中退する学生が増えています。給付奨学金の早期導入がいよいよ重要になっています。
本来、国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金は、若者の借金となってしまう貸与制でなく、給付制とすべきです。ただちに給付奨学金制度を創設し、経済的な困難から大学で学ぶことを断念せざるを得ない若者をなくす支援を行いながら、奨学金の基本は給付制となるように制度を拡充していきます。」
ご回答ありがとうございました！
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