【回答結果5】生活の党
政策緊急アンケートの五番目の回答政党は生活の党でした！他の政党と比較するとやや分量が少ないように見受けられますが、内容はどうなのでしょうか。是非ご覧ください。
2014年12月9日
若者を取り巻く労働問題に対する政党方針・衆院選前アンケート回答
生活の党
【ブラック企業について】
ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか？
Q.1 ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
Q.1 ②他の政策と重複した形で設けている
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるよ うにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。
今回の総選挙で生活の党は、2000万人におよぶ非正規雇用の是正を最重点政策に掲げています。正規社員と非正規労働者の間には生涯賃金で2倍以上の差があるだけでなく、待遇面などでも大きな差があり、それが格差社会を深刻化させています。特に若年層では、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる労働者が1000万人を超えています。これでは安心して子どもを産むこともできません。そのため、臨時国会において生活の党は、非正規労働者の格差を是正するために①「非正規労働者の正規化転換推進法案」、②「同一労働同一賃金推進法案」、③「労働基準法等改正案」の３法案を他野党ともに国会に提出しました。
各法案のポイントは、次のとおりです。
①「非正規労働者の正規化推進転換法案」は、企業に非正規雇用の現状、取組み状況、今後の行動計画の策定を義務づけることにより、非正規雇用の正規化の促進を図るもの。
②「労働基準法等改正案」は、業務に応じて支払われる労働者の賃金について、差別的扱いの禁止を明確に掲げ、罰則規定を設けるもの。
③「同一労働・同一賃金推進法案」 は、雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況を調査研究し、労働者の職務に応じた待遇の確保を図るもの。
以上の法案が成立すれば、非正規労働者の待遇が改善されるとともに、正規化を希望する労働者の正規社員化が促進されます。これによって、若者を使い捨てにするような問題が解消されていきます。
⑵【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？
Q.1 過労死をなくすために、1日 12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する 「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか？ またその理由を具体的にお答えください。 ①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ→Q.2に進む ②「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」の導入をするべきではない。→Q.3に進む ③どちらでもない→Q.3に進む
Q.1 ①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ
Q.2 Q.1で「①賛成」と答えた場合には、これをどのように進めていきますか？具体的にお答えください。
Q2 生活の党では、玉城デニー議員が中心となり、議員立法で過労死等防止対策推進法を国会に提出し、成立させることに尽力してきました。第186回国会で法案は全会一致で成立し、11月1日に施行されました。ご質問の「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」の導入については、雇用者が安心、安全に働ける環境につながるものであり、政策審議会において検討を進めます。
Q3 ②ない
【ブラックバイトについて】学生アルバ イトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題と なっています。この問題にどのように取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
Q1 ②他の政策と重複した形で設けている
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の 政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわか るようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。
Q2 先に説明したとおり、生活の党は、非正規雇用の是正を最重点政策に掲げています。そのため、臨時国会において、①「非正規労働者の正規化転換推進法案」、②「同一労働同一賃金推進法案」、③「労働基準法等改正案」の３法案を他野党ともに国会に提出しました。以上の法案が成立すれば、ブラックバイト問題の解決が進むと考えます。
【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。 ⑷〈マタハラについて〉妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語・ 流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
Q1 ②他の政策と重複した形で設けている
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政 策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるよ うにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい
Q2 生活の党は、結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築すること。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境への改善及び定着を図ること。0～3歳未満児の事業所内保育推進など、職場復帰を促進することを通じて、家庭と仕事の両立を支援する政策を従来から掲げています。
【女性の貧困について】
⑸〈女性の貧困について〉いま、働く世代 の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の7割を占めるのは女性です。こ の問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
Q1 ②他の政策と重複した形で設けている
Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政 策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかる ようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。
Q2 女性の貧困問題は深刻です。その解決は経済社会政策上の最優先課題だと考えます。それで生活の党は、今回の総選挙政策において、非正規雇用の是正を最重点政策に掲げています。これはまさに非正規雇用の7割を女性が占めるからです。先述のとおり、先の臨時国会で非正規雇用の是正を図るために3法案を提出しました。この法案が成立すれば、性別を問わず、誰でもが安心・安定して働くことができるようになります。
【学費について】学費の高騰、仕送り額の 減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えてい ます。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない若者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか？ 以下の質問にお答えください。 ⑹〈高額な学費について〉日本の高等教育にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、 政府は具体的な政策を立てておらず、歩みが遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか？ その理由も具体的にお答えください。 ① 教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む ② 学費の現状を、問題とは思わない→次の質問〈奨学金について〉へ進む ［現状とその理由：記述欄］
Q1 ①教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。
Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の 観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分 かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。
Q2 経済的困難を抱える学生が急増しています。こうした学生を支援することは政府として当然の責務です。高等教育の漸進的無償化（国際人権規約社会権規約第13条2項）は、高等教育の理想を目指した意義深いものであり、各国は尊重する責務があります。当然、わが国においても、具体的に検討されていくべきものと認識しています。そうした考え方の一環として生活の党は11月14日、「高等教育家計負担軽減推進法案」を他野党とともに国会へ提出しました。この法案は、大学や高等専門学校、専修学校といった高等教育を受ける際にかかる費用について、家計への負担を軽減するため、税制措置や制度の拡充等に関する基本理念を定め、学ぶ意欲のある人が高等教育を受ける機会を確保するものです。この法案が成立した場合、家計にかかる教育費負担の軽減が実現します。
⑺〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？ 以下の質問にお答えください。
Q.1 教育の機会均等の観点から、公的機関から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？ ① 教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む ② 現状の奨学金制度を問題だとは思わない。 ［現状とその理由：記述欄］
Q1 ①教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。
Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の 観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違 いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。
Q2 将来ある学生が家庭の経済状況等によらず、能力にふさわしい高等教育を受けられるようにすることは、国の発展の見地からも絶対に必要なことです。公的奨学金制度は、これを支える根幹的役割を担っており、大幅に拡充していくことが求められています。高等教育の無償化は世界の潮流であり、日本も給付型奨学金制度を早期に導入すべきと考えます。そうした考え方の一環として生活の党は11月14日、「高等教育家計負担軽減推進法案」を他野党とともに国会へ提出しました。この法案が成立した場合、日本学生支援機構から貸与を受けた学生の二割が学資金の全部の返還を免除するものです。
以上
ご回答ありがとうございました！
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