【回答結果7】社民党
「若者を支援する気はありますか？――若者を取り巻く労働問題に関する政党アンケート」 BABLアンケートにご協力ありがとうございます。アンケートの一次締め切りは12月9日(火)となっております。以下のフォーマットを使ってご回答お願いします。なお、分量に応じてフォーマットを変更して頂いて構いません。 ⑴ 【ブラック企業について】ブラック企業による若者の使い潰しや使い捨てが問題になっています。ブラック企業をなくしていくために具体的にどのような対策をしていきますか？ Q.1 ブラック企業を是正することに特化した政案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
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Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラック企業の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 サービス残業やパワハラ、退職強要などの違法行為に対する罰則を強化し、取り締まりを強化するために労働基準監督官の増員を図ります。違反した企業名を公表します。 ⑵ 【過労死について】今年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これは国の過労死に対する責任を明記し、その実態を調査・研究し総合的な対策をとることを義務づけるものです。過労死をなくすためにどのような具体的な防止策をとりますか？ Q.1 過労死をなくすために、1日12時間以上、週に55時間以上の労働を禁止する「総労働時間の上限」を定めること、一日のうち最低11時間の連続した休息をとらせることを義務化する「勤務間インターバル」の導入を求める動きがあります。これについてどう考えますか？ またその理由を具体的にお答えください。 ①過労死をなくすために、「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」を導入することが必要だ→Q.2に進む ②「総労働時間の上限」「勤務間インターバル」の導入をするべきではない。→Q.3に進む ③どちらでもない→Q.3に進む
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Q.2 Q.1で「①賛成」と答えた場合には、これをどのように進めていきますか？具体的にお答えください。 議員連盟の創設を行い、議論を深め、この政策に関する関心の増大に努めます。 Q.3 「総労働時間の上限」と「勤務間インターバル」以外で、過労死をなくすための具体的な政策案はありますか？ ①ある→Q.4に進む ②ない→次の質問へ進む
① Q.4 Q.3で「①ある」とお答えの場合、その政策案の内容を、政権与党や他党との違いが分かるよう、具体的にお答えください。 時間外勤務手当の割増率を現行の25％から50％に引き上げます。 サービス残業（時間外割増賃金を支払わない違法労働）の取り締まりを強めます。 増加する精神疾患や過労死・過労自殺を防止するための、「過労死防止法」の制定に取り組みます。 労働時間規制の適用から労働者を外し、残業代を不払いとする日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制度）の導入を許しません。 長時間・過密労働の解消と新規雇用の創出、ワークシェアリングを同時にすすめます。 ⑶ 【ブラックバイトについて】学生アルバイトの職場における基幹化が進み、低賃金であっても過重な責任を負わせ、学生の授業や試験、就職活動などに影響が出てしまう「ブラックバイト」が問題となっています。この問題にどのように取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 ブラックバイトを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
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Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合、具体的にどのような政策ですか？ブラックバイトの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 同一価値労働同一賃金の原則を徹底し、非正規雇用の正規雇用化、サービス残業に対する取り締まりの強化などを行うことによって、ブラックバイト、ブラック職場を無くして行きます。 【女性活躍について】「女性が活躍する社会」のためには、妊娠・出産をする女性や家庭責任を負う人が労働市場で不利にならないようにすることが必要です。以下の質問にお答えください。 ⑷〈マタハラについて〉妊娠・出産をする女性が労働市場で不利になる例として、近年「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」が問題になり、今年の新語・流行語大賞のトップテンにもランクインしました。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 マタハラを是正することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
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Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？マタハラの何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい セクハラ、マタハラ、パワハラなど、あらゆるハラスメントや差別・差別的な取扱いを禁止する、包括的差別禁止法の制定を求めます。 育児休業のパパ・クォータ制の導入やワークシェアリングを進め、男性の育児参加を促進します。 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合、その理由は何ですか。また今後、女性の雇用についてどのような対策を取っていくとお考えですか？ ⑸〈女性の貧困について〉いま、働く世代の単身女性の三分の一が、年収114万円未満で生活している貧困状態にあります。また、総務省の調査によると、非正規雇用の7割を占めるのは女性です。この問題についてどのような取り組みをしていきますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 女性の経済的な自立を促進することに特化した政策案はありますか？ ①ある→Q.2に進む ②他の政策と重複した形で設けている→Q.2に進む ③ない→Q.3に進む
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Q.2 Q.1で「①ある」「②他の政策と重複した形で設けている」と答えた場合には、具体的にどのような政策ですか？女性の貧困の何が問題か、そして政権与党や他党との違いはどこかがわかるようにお答え下さい。また政権与党の場合は、具体的にどのように取り組んでいるかをお答え下さい。 同一価値労働・同一賃金の原則を徹底し、男女間や正社員と非正規社員の賃金・待遇の格差是正やポジティブ・アクションを盛り込むなど「男女雇用機会均等法」を改正します。 新卒女性についての就業支援、中高年の再就職支援など、雇用の門戸を女性に広げるよう企業に働きかけます。 女性の起業家を支援する基金制度をつくります。 子育て、介護、リサイクルなど、さまざまな分野で女性たちが担っているNPO活動を支援します。 女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法に基づき、法や社会制度の見直し、意識改革に取り組みます。 Q.3 Q.1で「③ない」と答えた場合にはその理由は何ですか。また今後、女性の貧困についてどのような対策を取っていくとお考えですか？ 【学費について】学費の高騰、仕送り額の減少、奨学金制度の不備などによって、アルバイトなしでは学生生活を送れず、学生生活を脅かすようなブラックバイトであっても辞められない学生が増えています。また、高等教育をめぐるこうした問題によって、大学進学をあきらめざるを得ない若者も増えています。この問題にどのように取り組んでいきますか？ 以下の質問にお答えください。 ⑹〈高額な学費について〉日本の高等教育にかかる学費は世界的にみて非常に高額です。2012年、日本は国際人権規約の学費無償化条項を承認しましたが、政府は具体的な政策を立てておらず、歩みが遅いという現状があります。この問題にどう取り組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 教育の機会均等という観点から、高等教育に高額な学費がかかる現状をどのように考えますか？ その理由も具体的にお答えください。 ① 教育の機会均等の観点から、学費の軽減・無償化に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む ② 学費の現状を、問題とは思わない→次の質問〈奨学金について〉へ進む ［現状とその理由：記述欄］
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高等教育（大学、短期大学、大学院等）の漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権13条）の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。 Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、学費の無償化に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合は、どのように取り組んでいるのかを具体的にお答えください。 対GDP比3％半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5％水準（OECD平均）に引き上げるため、教育予算の拡充をはかります。 教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫負担率を2分の1に引き上げます。 国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務経費の減額は行いません。 ⑺〈奨学金について〉日本の奨学金は、今年度から奨学金の無利子枠を広げるなどの策がとられましたが、公的機関からは貸与型奨学金しか提供されておらず、実質的には学生ローンとして機能しています。この問題についてどう取組みますか？ 以下の質問にお答えください。 Q.1 教育の機会均等の観点から、公的機関から給付型奨学金が提供されていない現在の奨学金制度の仕組みをどのように考えますか？ ① 教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ。→Q.2に進む ② 現状の奨学金制度を問題だとは思わない。 ［現状とその理由：記述欄］
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教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。 Q.2 Q.1で「①教育の機会均等の観点から、給付型奨学金の拡充に向けて取り組むべきだ」とお答えの場合、どのような取り組みをしていきますか？ 具体的な政策案を、政権与党や他党との違いが分かるようにお答えください。また政権与党の場合、どのように取り組んでいるか具体的にお答えください。 国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。 就学援助制度対象を拡大し、保護者負担の軽減をはかります。 ご回答ありがとうございました！ BlackAgainstBlack（BABL）